＜概要＞
新規開業して概ね5年以内の女性、若者、高齢者の方を優遇金利で融資を受けられる。
＜対象者＞
新規開業して概ね5年以内の、女性、若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上）
＜貸付限度額＞
日本政策金融公庫/中小企業事業 7億2000万円（運転資金は2億5000万円）
日本政策金融公庫/国民生活事業 72000万円（運転資金は 4800万円）
＜貸付期間＞
設備資金15年以内 運転資金7年以内
※上記以外にも融資の条件がございます。詳しくは下記へお問い合わせ下さい。
＜お問い合わせ先＞
㈱日本政策金融公庫（中小企業事業）
㈱日本政策金融公庫（国民生活事業）
事業資金ダイヤル0120-154-505
※弊社より大阪西支店のご担当者をご紹介することも可能ですのでお問い合わせください。
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
最近の活動日誌
対応地域 大阪市、大阪狭山市を含む大阪府下全域・神戸市、尼崎市を中心とした兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）
大阪市北エリア（東淀川区、淀川区、旭区、北区、都島区）、大阪市南エリア（東住吉区、住吉区）、大阪市東エリア（城東区、鶴見区、東成区、生野区、平野区）
大阪市中央エリア（福島区、中央区、阿倍野区、天王寺区、浪速区）、大阪市西エリア（西淀川区、此花区、西区、港区、大正区、西成区、住之江区）