中小企業退職金共済の掛金助成に関して
・・中小企業退職金共済の掛金助成に関して・・・
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業退職金共済制度をご存知でしょうか？この制度には次のような掛金助成制度がございますのでご紹介致します。
・新規加入掛金助成
（1）中退共制度に新たに加入する事業主に、加入後4か月目から、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を1年間国が助成します
（2）パートタイマー等短時間労働者の特例掛金（掛金月額4,000円以下）加入者については、(1)に次の額を上乗せして助成します。
掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円
※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
◦同居の親族のみを雇用する事業主
◦社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
◦適格退職年金制度から移行してきた事業主
詳しくは、下記アドレスでご確認下さい。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-01/1-2-1.html
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
