日本の電子申告の普及率は、外国に比べてイマイチのようです。
日本ではＨ２０年度申告の法人の電子申告の普及率は37％弱とのことですが、
韓国では法人が90％以上、個人でも40％以上が電子申告を行っており、非常に高い数値です。
日本のホワイトカラーの生産性が先進国の中で極端に低いのは、こういうところにも問題があるではないでしょうか？
ちなみに日本ではＨ２５年までに普及率６５%を目指しているようです。
個人の申告も含めて考えるとだいぶ厳しい数値ではないでしょうか。
法人の申告が意外と普及しない原因としては、
①国税は「ｅＴＡＸ」で地方税は「ｅＬＴａｘ」と制度が分かれており、処理と確認に手間がかかり煩雑。
②法人の９割が申告処理を依頼している税理士が、高齢化やコスト増加などの理由により消極的。
などがあります。
法人税普及が進まない要因は他にもあるでしょうが、
この２点を解決しない限り急速な普及はむずかしそうです。
電子申告（2）・・・普及率について
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
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