電子申告(3)・・・普及活動について
前回(4/6)のブログ「電子申告(2)」で書きましたが、
法人の電子申告普及のカギは税理士(会計事務所)が握っています。
しかし、高齢化やコスト増加などにより、消極的な税理士が多いのが現状です。
そういう理由で、各税務署は「管轄所内の税理士への指導?お願い?」に力をいれています。
ウチの事務所にもわざわざ税務署長が、電子申告取り組みについての依頼で来所されました。
また、電子申告を始める事務所が1つ増えると、「えらい立場」の方が大喜びしていると、
税務調査官からお聞きましたこともあります。
国税庁は普及率(H25年に65%)の目標達成のために、
各税務署の「えらい立場」の方へ非常に強いプレッシャーをかけているそうです。
大変ですね。
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。