6月から住民税がアップ！！｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

6月の給与明細を見て住民税が増えていることに気付いた方も多いと思います。
弊社の顧問先様でも「住民税が上がってるんだけど・・」「計算間違いじゃないか」
といった声が上がっています。

ご存知の方も多いと思いますが、民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の
年少扶養控除が所得税・住民税共に廃止されました。控除額は扶養（16歳未満）
1人あたり所得税は38万円、住民税は33万円です。

所得税についてはＨ23年度の収入から既に適用されておりましたが、住民税については前年の収入を元に翌年の6月から徴収が始まるため、この時期になって給与の手取額に影響するわけです。

住民税の税率は一律10％なので、毎年の収入が変わらない場合、住民税の月額増加額は33万円×10％×扶養人数（16歳未満）×1/12となります。

子ども二人の家庭では月5,500円の増加ですね。

社会保険料も年々増加していますし、Ｈ25年1月から所得税に2.1％の上乗せを25年間、Ｈ26年6月からは住民税に年間1,000円上乗せを10年間、さらには消費税も5％→8％→10％と増えていくことに・・

家計も規模は違えど小さな会社だと私は考えています。
今後はより一層家計を管理し、資金繰り計画（ライフプラン）を立てる必要があります。
増税を機に一度徹底的に家計の見直しをされてはいかがでしょうか。
夫婦の考え方も共有することができ意外と楽しいものですよ。

「法人設立に必要な資本金の金額は、株式会社は1000万円以上いりますよね？」

「取締役の人数も確か3人以上で監査役も必要ですよね？」

過去に設立等に関わられた方が、よくこういうことをお聞きになられます。

以前はそのとおりで、資金的にも人材的にも「株式会社」設立のハードルは高かったです。

それが２００６年５月施行の新会社法により、

・株式会社の資本金は１円以上でＯＫ

・取締役は１人以上でＯＫ

となり、株式会社設立のハードルはかなり低くなり、起業しやすくなりました。

しかし、資本金１円では運営は難しい会社が大半です。

会社運営には「運転資金」が必要だからです。

起業予定の事業においてどのくらいの「運転資金」が必要かシミュレーションすることが

大切です。いくら売上があがっても「黒字倒産」する恐れもありますのでご注意ください。

前期が黒字で今期が赤字の会社は税金が還付されます。

リーマンショック以降の中小企業の救済策として、昨年の３月決算期からOKとなりました。

これまでは設立５年以内の会社限定だったのですが、制限が廃止されました。

事務所通信などでもお伝えしていましたが、まだご存知ない会社さんもいらっしゃるようですので、

改めてお知らせいたします。