節税
本屋さんに行くと節税の本がたくさんあります。
僕は職業柄新しい節税の本が出ていたら必ずチェックします。
市販されている節税本は全て目を通しているんじゃないかと思います。
色々な本が出ていますが、節税といってもそれほど数多くあるわけでもないので大体内容は被ります。
そしていつも思うのが、節税に焦点が置かれているので資金繰りのことをを全く考えてないということです。
節税の本なので仕方がないのですが、一般の方が「まだ貴方の会社では無駄な税金を払っているのですか？」
という文言を見ると「なんだ税金を払わないでお金を残す方法があるのか」と思ってしまいます。
無理な節税は資金繰り悪化の原因となります。節税目的で保険に加入し、資金繰りが厳しくなったが短期間の解約は返戻金が目減りするため金融機関から融資を受けた、というケースはよくあります。
何のための節税か分かりませんよね。どうしても国に税金を払いたくない、というのでしたら有りですが。
節税で利益を圧縮するよりも、利益をいかに増やすかを考え、
そして利益の範囲で適度な節税を行いましょう。
タグ: 節税診断, 経営戦略
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
