先日ネットで【サラリーマンが所得税を返してもらう方法】
というのが目につき内容を見てみました。
住宅ローン控除とかの一般的な方法ではありません。
なにやら1枚の用紙を出してあることを継続的に行うだけで所得税が返ってくるとのこと。
詳細は登録しないと教えてもらえないということですが、説明を読んでるうちに大体わかりました。
というか僕も昔やろうかと考えたことあります・・
1枚の用紙というのは、「個人事業の開廃業等届出書」
という個人事業を始める時に税務署に提出する書類のことだと思います。
所得税は計算上、10種類の所得を最初に別々で集計し、途中で合算します。
給与収入は「給与所得」個人事業は「事業所得」でそれぞれ計算しますが、
この事業所得その他一部の赤字は、他の所得と相殺することができる「損益通算」
という制度があります。おそらくそれを活用したものでしょう。
あることとは、ネット取引で特定の商品を販売し個人事業の形式を作るということ。
そして自宅の家賃・光熱費・通信費、車の諸経費、雑誌代等を経費として個人事業を赤字にし、
給与所得と相殺して天引きされていた源泉所得税の還付を受ける、ということだと思います。
税務的に考えてどうでしょうか。
形式は整っていても経済合理性という面で微妙な感じがします。
まぁこういう手法がメジャーにならない限り規模の小さい個人事業者にまで
税務調査があるとは考えにくいですけどね。
それより僕も考えていたことを商売にまで発展させたということに驚きです。
リスクを度外視すれば、ニーズさえあれば行動することで何でも商売になる可能性がある！
ということを痛感させられました。
ということで早速【来年度の個人住民税を減らす方法】考えました！
興味ある方は竹内会計まで。
というか所得税減らしたら住民税も減りますので、パクリです！
