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『経営ビジョンは目指すべきものを見える化することです(第4回)』

◆経営ビジョンの定義とは?
経営理念が哲学的な概念であるとすれば、経営ビジョンは、企業の目指す姿・形の“Visible(見える化)”なイメージです。
 企業が成長していく際に、組織の求心力を保つために、経営理念や経営ビジョンを通して経営スタンスを明確化することが不可欠です。また、経営理念や経営ビジョンはさまざまな経営戦略を実践・推進していく上での必要条件となります。

◆経営ビジョンに必要な内容とは?
経営ビジョンとは経営理念に基づき、目指すべき姿を定性的・定量的に具体的にしたものであるともいえます。
 経営ビジョンには、定性ビジョンと定量ビジョンの2つがあります。定性ビジョンとは、例えば、3年後の経営者が考える自社のあり方、あるべき姿です。一方、定量ビジョンとは、定性ビジョンを数値目標にしたもので、例えば、3年後の経営数値のあるべき姿をいいます。
 ①定性ビジョンとは?
事業領域(特化・多角化)・商圏(営業活動の範囲)・会社規模(組織・多店舗化・上場等)・顧客(既存・新規)・商品(特化・新商品等)・顧客満足・社員満足など
 ②定量ビジョンとは?
売上高・利益高・利益率・資本金・業界シェア・業界ランク・地域シェア・顧客数・営業拠点数・店舗数・従業員数・報酬(給料)・達成期限(いつまでに)など
◆経営ビジョンの作成手順とは?
経営ビジョンは、以下の手順で作成下さい。

STEP1・・・定性分析(SWOT分析)や定量分析(財務分析)により自社の現状を把握することから始めます。(目標を立てるには自社の位置づけを明確にすることから始めてください。)

STEP2・・・定性及び定量面について、X年後の経営ビジョンを策定します。

STEP3・・・次に、X年後に向けて1年目、2年目・・・・というふうに経営ビジョンを設定していきます。3年後の目標に向けての橋を渡す考え方をすることがポイントです。  

◆経営ビジョンを作成するポイント
経営ビジョンを設定するときのポイントは以下の通りです。
①経営ビジョンを経営者が単独で作成する場合は、その目的と意味を従業員に説明できるようにすること(経営ビジョンが分かりやすいこと)

②経営ビジョンは、経営戦略(経営ビジョンを達成するための方法)を念頭に置いて設定すること。(戦略的に考えること)

③3年後に目標を設定するのであれば、努力すれば到達可能と思われる目標で設定すること(到達可能性を検討する)

④経営ビジョンは1度設定したら変更が許されないものではないので、毎年見直すぐらい、柔軟に考えること(経営ビジョンは毎年見直すこと) 
◆経営ビジョンを達成するためには?
“ビジョン”は、企業にのみ存在するものではありません。社長、幹部、社員それぞれが、自分の人生においてもつ目標も“ビジョン”です。会社の“経営ビジョン”は経営のトップである社長が考えることが殆どですが、それを社員全員で共有することが最も重要です。
 しかし、多くの中小企業は経営者と従業員の意識の間には大きな溝(ギャップ)があるのが現実です。このギャップを埋める努力が経営者に求められます。経営理念の本質や経営ビジョンの達成が「なぜ必要なのか」ということを日ごろから議論することでそのギャップは少しずつ縮小していきます。
①経営者は従業員に対し、常に経営ビジョンを意識するよう働きかける。(動機付け)

②経営者は、何が何でも経営ビジョンを達成するんだという強い意思があることを従業員に伝えること
(コミットメントする)

③会社のビジョン→組織のビジョン→個人のビジョンという手順で、全体の目標から個人の目標にまで落とし込むこと(トップダウン・ボトムアップ)

④経営ビジョンの達成度の進捗管理を定期的(毎月、四半期ごと、一年ごと)に行うこと(進捗管理)

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税理士事務所・会計事務所が未来における真の役割

「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」

税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。
ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。

財務会計から管理会計へ

財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。
一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計(過去会計という)を業務の中心としてきました。

過去会計から未来会計へ

今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。


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