起業でつかえる公的資金（3）「小規模企業設備資金貸付制度」｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

＜概要＞

設備導入する小規模企業者は、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができます。

＜対象者＞

従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模事業者
従業員50人以下の中小企業者で一定の要件を満たしているもの

＜貸付限度額＞

4000万円（所要資金の1/2以内）※特例適用者は6000万円

＜貸付期間＞

原則7年以内

※無利子ですが、物的担保または連帯保証人が必要です。

※実施していない都道府県があります。

※上記以外にも融資の条件がございます。詳しくは下記へお問い合わせ下さい。

＜お問い合わせ先＞

（財）全国中小企業取引振興協会　03-5541-6688

＜概要＞

　新規開業して概ね5年以内の女性、若者、高齢者の方を優遇金利で融資を受けられる。

＜対象者＞

　新規開業して概ね5年以内の、女性、若者（30歳未満）、高齢者（55歳以上）

＜貸付限度額＞

　日本政策金融公庫/中小企業事業　7億2000万円（運転資金は2億5000万円）
　日本政策金融公庫/国民生活事業　　72000万円（運転資金は　 4800万円）

＜貸付期間＞　

　設備資金15年以内　運転資金7年以内

※上記以外にも融資の条件がございます。詳しくは下記へお問い合わせ下さい。

＜お問い合わせ先＞

　㈱日本政策金融公庫（中小企業事業）
　㈱日本政策金融公庫（国民生活事業）

事業資金ダイヤル0120-154-505

※弊社より大阪西支店のご担当者をご紹介することも可能ですのでお問い合わせください。

「法人設立に必要な資本金の金額は、株式会社は1000万円以上いりますよね？」

「取締役の人数も確か3人以上で監査役も必要ですよね？」

過去に設立等に関わられた方が、よくこういうことをお聞きになられます。

以前はそのとおりで、資金的にも人材的にも「株式会社」設立のハードルは高かったです。

それが２００６年５月施行の新会社法により、

・株式会社の資本金は１円以上でＯＫ

・取締役は１人以上でＯＫ

となり、株式会社設立のハードルはかなり低くなり、起業しやすくなりました。

しかし、資本金１円では運営は難しい会社が大半です。

会社運営には「運転資金」が必要だからです。

起業予定の事業においてどのくらいの「運転資金」が必要かシミュレーションすることが

大切です。いくら売上があがっても「黒字倒産」する恐れもありますのでご注意ください。