前期が黒字で今期が赤字の会社は税金が還付されます。
リーマンショック以降の中小企業の救済策として、昨年の３月決算期からOKとなりました。
これまでは設立５年以内の会社限定だったのですが、制限が廃止されました。
事務所通信などでもお伝えしていましたが、まだご存知ない会社さんもいらっしゃるようですので、
改めてお知らせいたします。
社長様向け
お得な税制の復習（1)
2010 年 8 月 10 日 火曜日ひまわりほっとダイアル
2010 年 7 月 23 日 金曜日
弁護士紹介サービス ～ひまわりほっとダイヤル～
｢弁護士には相談しづらい｣、｢高額な費用がかかりそう｣など、中小企業の中で
弁護士に相談したいケースが出てくるものの、こういった理由で中々相談しづらいものです。
中小企業庁と日本弁護士連合会は4月1日から全国各地の
中小企業から相談を受け、各問題に精通した地域の弁護士を紹介する
コールセンター事業 ｢ひまわりほっとダイヤル｣をスタートしています。
4月1日～9月30日までは初回に限り30分間無料で相談することができます。
詳しくは日本弁護士連合会のホームページをご確認下さい。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
新規出店される小売店向けの融資があります
2010 年 7 月 10 日 土曜日日本政策金融公庫の国民生活事業融資の中に、
小売店が新店舗を出す際に金利が安い融資があります。
「企業活力強化貸付｣のひとつで「企業活力強化資金｣というもので、
地域経済の活性化や雇用創出につながる事業を支援する目的の融資のようです。
具体的には、政策公庫の「事業ハンドブック平成２２年度版｣にはこう書かれています。
「卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、店舗の新築、
増改築、機械設備の導入を行う方など｣
条件に合致すれば、低利融資1.25％または1.75％で、
運転資金と設備資金を7000万円を上限に借りられるそうです。
ご興味のある方は、日本政策金融公庫国民生活事業部へお聞きください。
弊社からもご担当者をご紹介できますのでお気軽にお電話下さい。
