電子申告（3）・・・普及活動について｜大阪の税理士事務所｜竹内総合会計事務所の公式ブログ

前回(4/6)のブログ「電子申告（2）」で書きましたが、

法人の電子申告普及のカギは税理士（会計事務所）が握っています。

しかし、高齢化やコスト増加などにより、消極的な税理士が多いのが現状です。

そういう理由で、各税務署は「管轄所内の税理士への指導？お願い？」に力をいれています。

ウチの事務所にもわざわざ税務署長が、電子申告取り組みについての依頼で来所されました。

また、電子申告を始める事務所が１つ増えると、「えらい立場」の方が大喜びしていると、

税務調査官からお聞きましたこともあります。

国税庁は普及率（H25年に65％）の目標達成のために、

各税務署の「えらい立場」の方へ非常に強いプレッシャーをかけているそうです。

大変ですね。

日本の電子申告の普及率は、外国に比べてイマイチのようです。
日本ではＨ２０年度申告の法人の電子申告の普及率は37％弱とのことですが、
韓国では法人が90％以上、個人でも40％以上が電子申告を行っており、非常に高い数値です。
日本のホワイトカラーの生産性が先進国の中で極端に低いのは、こういうところにも問題があるではないでしょうか？
ちなみに日本ではＨ２５年までに普及率６５%を目指しているようです。
個人の申告も含めて考えるとだいぶ厳しい数値ではないでしょうか。
法人の申告が意外と普及しない原因としては、
①国税は「ｅＴＡＸ」で地方税は「ｅＬＴａｘ」と制度が分かれており、処理と確認に手間がかかり煩雑。
②法人の９割が申告処理を依頼している税理士が、高齢化やコスト増加などの理由により消極的。
などがあります。
法人税普及が進まない要因は他にもあるでしょうが、
この２点を解決しない限り急速な普及はむずかしそうです。