脱税はしないが、節税はしたいというのが大半の経営者の本音だと思います。が、節税にウルトラCはありません。毎月の経理業務をきちんと行い、会社の正確な業績をタイムリーに把握しているという前提条件があってはじめて合理的な決算対策が立案・実行できるのです。
以下に、黒字企業の決算対策の主なものを列挙いたします。実際自社に適用できるかどうかは専門家とよく相談して実行することが大切です。
①役員報酬の増額の検討
②会社規定の整備による出張手当や従業員の慶弔見舞費の合理的な計上出張日当が明記されている旅費規定が作られていることが前提で、出張した場合の交通費や宿泊費以外に日当を取ることができます
③短期前払費用の活用
④消耗品費・広告費・研究開発費等への先行投資
⑤中小企業退職金共済制度・中小企業倒産防止共済制度・小規模企業共済制度への加入
⑥決算賞与の活用
⑦役員退職金の支給
⑧法人契約の生命保険の活用
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。
最近の活動日誌
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