これまでは、税務調査は3年、5年に1度だったのですが、法人数に対して税務職員の数があまりに少ないことから、毎年の実調率（全法人に対する実地調査の件数の割合）が低下し、最近では6年、7年に1度といったところが、税務調査のサイクルになってきました。
ただし、特に悪質な会社や脱税などの不正があった会社、前回の調査の内容が著しく悪かった会社には、非定期的あるいは継続的に税務調査が行なわれます。
税務署としては、不審があると認められたり、脱税しているという情報がもたらされた会社、税務調査をすれば成果が上がりそうな会社に対しては頻繁に調査を行ないます。
さらに最近では、税務署のコンピュータ・システムが充実してきたこともあり、次ページにあげたチェック項目に多く該当する会社が、調査対象として選定され、調査が入ります。たとえば、売上は伸びているのに所得の伸びがいまひとつだとか、支店・営業所が多いのに、それが売上に反映していないなど、該当項目が多くなると調査対象になるわけです。
これら以外の会社は、定期的な調査にとどめるといったパターンになってきています。
税務調査はいつ頃入るのか?
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「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
