税務調査は、目的や対象、方法、あるいは時期、内容などによっていくつかに分けられます。たとえば、よく耳にする「マルサ」は、「国税犯則取締法」という法律に基づいて行なわれる「強制調査」の俗称です。これは、税務調査としては特殊なもので、「査察」ともいいます。悪質な脱税に対する一種の犯罪調査であり、告発、つまり裁判にかけるための臨検や捜索、差押えを目的としています。したがって、通常の税務調査とは異なります。
通常の税務調査とは、「任意調査」を意味し、特に「実地調査」を指します。しかし、任意といっても、調査に応じなかったり、妨害などをすると、刑事罰が課せられますから要注意です。
任意調査は、「実地調査」と「準備調査」とに分かれます。
実地調査の準備をするのが、まさしく準備調査です。これは、調査対象となる企業（以降、「調査対象」と記載）の問題点や重点調査すべき項目を判断したり、実地調査をするかしないかを決めるためのものです。納税申告者が提出した申告書などの書類を、あくまでも机の上で調査する「机上調査」を行ない、必要ならば、調査対象の概況をつかむために「外観調査」を行なったりします。
強制調査か任意調査か？
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
