税務調査で、調査官は、申告ミスや申告漏れを指摘するために、わずかなミスでも見逃さないよう、さまざまな調査方法を用います。
それらは、基本的な調査方法である「通常の調査手続き」と、「その他の調査手続き」に分けられ、調査対象によって、あるいは調査の進行に応じて適宜に組み合わせて駆使されます。
以下にあげたのは、どの調査官も行なう基本的な調査方法で、内部証拠と様々な書類とを検証することで取引の記録性、正確性、正当性などを見るのです。
比較分析では、調べようとする項目（数字）について前期と当期あるいは標準値と比較することで問題点を洗い出し、さらに帳簿と領収書などの証愚書類を突き合わせる（証窓突合）ことで事実の確認し整合性を見ます。また、帳簿や明細表などの計算が正しいかどうかをチェックしたり（計算突合）、帳簿をお互いに突き合わせ（帳簿突合）、正しい申告であったかを確かめます。
実地調査では、証愚突合を中心に、必要に応じていくつかの調査方法を組み合わせて調査が進められていくのです。
どのような調査方法で調べられるのか ～基本的な調査方法とは？
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
