調査される側としては、調査官がどんな項目を重点的にチェックするのかが分かれば、調査の際の対応方法がつかめますし、調査をうまく乗り切れるはずです。ここでは、調査官がどこにどのように目をつけるかを示してきましたが、ここでもう一度まとめておきましょう。
まず、調査の連絡が入ったら、どのような種類の調査なのか、調査官は誰なのか、日程はどのようにするかを確認します。税理士と充分なリハーサルができるように、余裕をもった日程調整が必要です。調査官がどの部署に所属していて、何人で来るのかも掴んでおきます。税務署には法人税・所得税・資産税担当や、総務・管理など、さまざまな部署がありますが、調査官がどのような部署を経て調査官になったのかを押えておくと、どのような調査をする傾向にあるかが掴
めるものです。税理士は多くの調査に立会っていますし、税務署内部についても詳しいものです。調査官の過去の経歴や特徴なども知っていることが多いですから聞いておくことです。
次に、書類などの整理・管理の問題ですが、契約書・票講書・取締役会の議決書の3点セットにしておくことが必要です。また、経営者の机の上や金庫などが整理されているかを確認してください。
ださい。不信に思われたり、疑われるものがないようにします。貸金庫のチェックも必要です。
基本的な対策が取られているか？ ～調査官の先手をとること
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
