税理士法第一条では税理士の使命について次のように定めています。
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」
つまり、税理士は税務当局に属するのでもなく、納税者が不当な納税を強要されないように、また正しい納税を行なうようにサポートする義務があるのです。もっとも、顧問先が税理士に期待することは、税務調査が入ったときに、調査官に対して信頼できる対応をしてくれる、納税者の代理人として納税者の権利主張をしてくれることなのです。
税務調査において、一般の納税者では、プロである調査官と対等にわたりあうことは困難といえます。ですからこそ、納税者の味方になってくれる税理士を選ぶ必要があります。
すなわち、信頼できるよい税理士というのは、税務調査の際に納税者のために尽力してくれる税理士であり、調査官の指摘に正当な見解で対応してくれて、しかも、できる限り追徴税額徴税額を少なくすることが少なくなるように対策を練ってくれる税理士なのです。調査官の指摘する問題点について、納税者がうまく対応できるように補佐してくれれば、調査を早く終わらせることができますし、当然追徴税額を少なくすることが出来るのです。
このように、税務調査における税理士の返答の仕方や対応いかんで、調査の進行や結果に大きく影響してきますし、日頃から、いつ税務調査が入っても問題ないような記帳や税務処理を行なうようにする役割があります。
税理士は事前のシミュレーシにおいても・どのような点が問題として指摘されやすいか、指摘されたらどう対応するのかを指示しておくことも大切です。
あくまでも納税者の味方となって対処する税理士を選ぶ！
「税理士事務所・会計事務所に求められる真の役割」
税理士の依頼業務は、会計や税金の相談、申告書の作成、税務調査の対応が中心だと思われます。ですが今後の税理士は、以下の2つを重視すべきであると考えます。
財務会計から管理会計へ
財務会計とは、基準に基づく処理で、決算書の作成のためのもので、基づく決算書だけでは、企業業績を正確に把握することは困難になっています。一方、管理会計とは、商品・顧客・部門別などの管理で、企業の現状を正確に把握するための会計です。
今後、税理士が業績を正確に把握し、業績の向上をサポートすべき立場であると考えます。
これまでの税理士事務所は会計・財務処理などの過去の事実を記録する会計（過去会計という）を業務の中心としてきました。
過去会計から未来会計へ
今後は、経営者は経営戦略を勉強し、経営計画を作成・社内に浸透し、業績の予実績管理を行うことが社長力、企業力を向上させると考えます。これを未来会計と定義し、税理士事務所がすべきであると考えます。
この2つの会計サービスを税理士が提供することで業績向上に貢献するべきだと確信いたします。
- 金融機関に対して、税理士として自社の決算書の内容を適切に説明できない
- 自社の決算書を使って改善する方法がわからない
- 税理士に限らず税金以外の経営に役立つ情報がもっと欲しい
