大阪で相続税や贈与税の事ならお任せ下さい、各種の節税対策もご提案します

竹内総合会計事務所
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 会計・税務サポート

相続・贈与に関して

相続税や贈与税の事ならお任せ下さい

相続対策について

相続発生はいつかは来るものとわかっていても具体的には…といわれる方がいらっしゃいます。
しかし、現実問題として、相続対策・納税資金準備をしていなかったため、残された家族は多額の相続税に苦しむというケースも少なくありません。
早めの対策が大切な家族を守ります。
まずは、試算・シミュレーションをして現状を把握することから始めましょう。
【参考】どんなときに相続税・贈与税がかかるのか

相続税ってどのくらいかかるのか?

現状で相続が発生した場合、財産の評価と相続税がかかるのか を当事務所にてシミュレーション致します。
更に、シミュレーション結果を受け、今後の対応策をご提案させて頂きます。

こんな方が対象

財産評価・相続シュミレーション料金体系

(内容)

(初回)

(初回以降)

(初回の例で土地が1件の場合)

基本料金

50,000円 30,000円  

土地評価(実地調査なし)

@30,000円 @20,000円 50,000円+30,000円=80,000円

土地評価(実地調査あり)

@50,000円 @30,000円 50,000円+50,000円=100,000円

提案書のご説明・ご報告

上記に含む 上記に含む  

(注)上記料金表はあくまで参考です。別途無料でお見積もりさせていただきます。
ご訪問によるご相談、ご報告は交通費として10,000円を申し受けます。

相続税の節税ってどんな方法があるの?

相続税シミュレーション結果を受けて、今後の節税策をご提案させて頂きます。
必要に応じて、具体的な相続税節税策の実行をサポートいたします。

こんな方が対象

相続税節税シミュレーション・節税実行カリキュラム料金体系

(サポート内容)

(料金)

節税シミュレーション作成

@50,000円

各種節税案の御提案

@50,000円

賃貸マンション建設SS

@50,000円
 

(サポート内容)

(料金)

遺産分割協議書の作成

@100,000円~

遺言書の作成

@100,000円~

贈与税の申告

@30,000円~

(注)上記料金表はあくまで参考です。別途無料でお見積もりさせていただきます。
ご訪問によるご相談、ご報告は交通費として10,000円を申し受けます。

相続対策の全体の流れ

STEP 1
ご予約受付…フリーダイヤルにてご予約の受付を致します。

まずはお電話にて状況をお伝えください。

STEP 2
概要のご説明と資料回収(現状把握)

現状の把握と必要資料の依頼をさせて頂きます。

STEP 3
シミュレーションのご報告│資産税の報告書のご説明、または相続税の節税への報告

現在の資産状況から概算の相続税を計算し、現状のご説明を致します。
現状を把握することから始めましょう。

STEP 4
相続対策のご提案(実行)

お客様の財産状況・家族構成等を踏まえながら、今後の対策をご提案し、その 効果についても分かり易くご説明いたします。
実行できること・できないことを話し合いながらサポートいたします。

相続対策のご提案
⇒対策具体例
  1. 財産の評価引き下げ
  2. 財産の移転
  3. 納税資金の確保
  4. 自社株対策
  5. 不動産の有効活用
  6. 遺言書の作成(紛争の防止)
STEP 5
対策の見直し(検証)

状況の変化・税法の改正等に応じて、対策案の再確認・見直しをいたします。
現状に合わない場合、新たな対策をご提案いたします。

相続・贈与に関するご相談はこちらから

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事業承認の流れ

事業承継対策について

事業承継対策において大切なポイントは、

  1. 経営そのものの承継
  2. 自社株式・事業用資産の承継

これらが必要になります。
後継者選択、後継者への経営権の集中方法、
事業承継資金、税金問題とさまざまな問題があり、
相続対策と同様に現状を把握し、
今後の予定を立てる必要があります。

事業承継のポイント
  • 後継者の選択
  • 後継者の育成
  • 経営権の承継
  • 財産の承継
承継方法
  • 親族内承継
  • 従業員への承継
  • M&A
事業承継対策

事業承継に関するご相談はこちらから

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自社株対策について

中小企業の株式については、その株式がどこかで売買されるわけではないため意識する機会が少ないと思いますが、株式は財産であり、価値(株式評価額)が存在します。
会社収益が順調で、継続して利益が出ている会社では、知らない間に株式評価額が高額になっている場合があります。
相続・事業承継に影響するため、事前に長期計画を立て、事業活動を阻害することなく株価対策を採る必要があります。

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遺言書作成のすすめ

遺言書は、自分の財産を残された方々に対し託してゆく個人の意思を示すものです。
相続時の争いを防止し、残された方々の生活を守ることにも通じます。遺言書を作成することを検討してみませんか。

遺言書作成に関するご相談はこちらから

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